迷惑行為に関する方針

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弊社が行うサービスは、お客様自身の協力なしには実現しませんが、残念ながら、稀に、法令遵守、安全の確保、円滑なサービス提供の観点から、問題行為をされる方もいらっしゃいます。
当社は、以下について、ご利用者が迷惑行為を行わない、又は被害に合わないように禁止事項を定め、また、発生時の対応について定めます。

【店内、通販利用時の迷惑行為の定義】

1. 法令に違反、又は違反するおそれのある行為

2. わいせつその他公序良俗に反する表示

3.他のご利用者、職員へのハラスメントや暴力行為、威嚇行為

4.大声、暴言又は脅迫的な言動により業務を妨げる行為

5.解決しがたい要求の繰り返しにより、業務を妨げる行為

6.店頭及び通信販売での詐欺行為や強迫行為による金品・保障・対応の要求

7. 迷惑・偽装メールの送信、および電話
(上記１～７に該当する行為を、電話、ファクシミリ装置、文書の送付、電子メール、その他LINE等のSNSを用いてメッセージを送信により行うことも迷惑行為とみなします)

8.建物設備等に対する破損、および汚損

9.危険な物品の施設への持ち込み

10.インターネット上での誹謗中傷

11.利用をお断りした方によるつきまとい行為

12. その他前各号に準ずる行為

【迷惑行為への対処】

迷惑行為を発見、又は迷惑行為と当社が判断した際、当該迷惑行為者について、以下の対処を行っております。
また、以下の対処は、いくつかを組み合わせて行うことがあります。

1. 警告
迷惑行為を停止し、又は迷惑行為を将来にわたって行わないよう警告する場合があります。

２.顧問弁護士との協議、警察への介入依頼
迷惑行為者への警告が困難な場合、警告を無視して、迷惑行為や違法行為を行う場合は、下記の対処を行います。

●警察への通報
迷惑行為を受けた場合、又は受ける恐れがあると判断した場合、躊躇なく警察に通報いたします。迷惑行為を受けた方方が通報を希望された場合にも、警察に通報いたします。

●損害賠償請求
上記の各迷惑行為について実損額を算定、請求します。
※偽名、偽アドレス、電話番号が利用できない場合などで、迷惑行為者と判断した場合、緊急を要する場合、IPアドレスの開示請求を警察に依頼し、個人を特定後、損害賠償請求等をいたします。
過去のアクセス記録、メール、電話の記録、通販等における詐欺行為の記録、IPアドレスの記録なども、すべて証拠として提出いたします。
また、訴訟を行わない場合であっても、警察、及び顧問弁護士への連絡は記録として行っております。